メキシコ 利率は据え置きでも投資家にとって魅力的でありつづける。

https://www.eleconomista.com.mx/economia/Mexico-mantiene-atractivo-ante-inversionistas-aun-sin-subir-la-tasa-20190206-0164.html

年当初の財政決議によりメキシコは１１カ国中、最も高い国債利息率を支払い続けることとなった。
一方　JP Morganのアナリストは利率は値上げされないとの見通しを示した

Economisita紙は１１カ国の中央銀行からの情報を確認し、メキシコ政府銀行は国債で最も高い利率8.25%を維持することが期待されている

Oxford Economist社の中南米担当エコノミストによるとメキシコは海外投資家の誘引として最も高いリターンを維持するとのこと
この高いリターンにより、インフレの上昇やペソの下落が予想される

ロンドンで中南米担当のコンサルタントによるとこの不確実な情勢の中、市場は、他の同リスクの新興国と比較しながら投資先を探しているがこの利率は大変魅力的であるし、影響力を維持するだろう、欠点としては物価の上昇を招くであろうとのこと。

またこれらは、新政権が不安定ななか米、カナダとの通商が合意された経済状況への助けにもなるだろうとのこと

（後略　記事が長いので・・・）

メキシコ産アボガド スーパーボールのもう一つの勝者

https://www.elfinanciero.com.mx/economia/envios-de-aguacate-mexicano-a-eu-por-super-bowl-rompen-record

メキシコのアボガド生産者が第53回スーパーボールの勝者であった。アメリカへの輸出量は121,908トンにも達した

メキシコアボガド生産・輸出者協会は高品質化、消費者の健康志向に訴え、国際規格を満たすなどの生産者としての努力や取り組みの結果過去の記録を超える成長をもたらしたことを強調した。

２６千の生産者と５５の輸出業者によるミチョアカン州のアボガド業界にとってスーパーボールは販売拡大の好機であった。

また同協会によるとアメリカ合衆国が最大の輸出相手であるも、カナダ、日本・中国を含むアジア１２カ国、中南米５カ国、欧州１３カ国への輸出を実施したとのこと

協会によるとラムズとペイトリオッツの試合中、米国では約１２１千トンもの消費があった。
加えて昨年の１００千トンの輸出の記録を破ることになった。
加えてイベントの期間中の輸出額は税前で２億５千万ドルにも上るとのこと。

また協会によるとこれらの輸出効果によりミチョアカン州では７万の直接雇用、３０万の間接雇用の機会を生み出したとのこと

ブログ主）スーパーボール観戦のお供としてワカモレ&チップスが定番だそうで（私もこの記事の後初めて知った）今年は燃料問題もあり輸出が危ぶまれたようですがなんとかなったようです
参考　https://jp.reuters.com/article/avocado-idJPKCN1P403R

経済強化省長官、通信省長官 大統領より多い給与はもらえず３０％減

https://www.elfinanciero.com.mx/economia/titulares-de-ift-y-cofece-reduciran-30-su-sueldo-para-ganar-menos-que-amlo

経済強化省長官ならびに通信省長官は、大統領自らの給与引き下げに基づき、アルベルトペレス大臣が昇給を拒否したため、それぞれ３０％づつ給与を下げざるを得なくなった。

公務員報酬に関する法律により連邦職員は大統領の給与である年１６６万ペソ（約９６０万円）より多額の報酬は受領できなくなる。

これにより経済強化省長官は約３０％、通信省長官は約２６％報酬が下がることとなる。

公共支出 ２５％減 AMLO大統領始動の月

https://www.elfinanciero.com.mx/economia/cae-25-el-gasto-en-el-primer-mes-del-gobierno-de-amlo

6年任期のロペス・オブラドール大統領（通称AMLO)の最初の月の公共投資は低調なスタートを切った。
財務省によると１２月の公共投資は前年同月の25.3%減となった（3976億ペソ）
エコノミストの分析によると1970年代以降の動向を見る限り大統領就任初月の公共投資の落ち込みはGBP成長を減速させるとのこと
加えてロベスオブラドール大統領は未だ重要な投資を開始しておらず通常の支出だけでは成長を生み出さないと指摘した。
たとえばインフラストラクチャー投資の場合、流動的な支出として開始され、プロジェクトの基礎が固まると工程に基づき何ヶ月にもわたり流動的支出が継続されていくことになる。

もし１月にガソリンの欠乏や各地域でのストライキが発生した場合、それが各分野での経済活動の停滞につながる。それは２月、または４半期にも繋がり、結果として４半期の経済活動の低下につながると専門家はコメントする

前のEnrique Pena Nieto大統領が任期を開始した2012年は支出が15,1%削減された。　（以下略）

ブログ主コメント）
これは少し意地悪な記事です。大統領選挙で特に政権が変わる時は（前回も今回も大統領所属政党は変わった）、現政権中の利権行使のためにいわゆる「公共支出」は過大になります。だから政権交代の際は支出が減るのはある意味当然なことなのですが
（日本では考えにくいことですが政権交代時は役所の上層部はがらっと入れ替わり、在職中に予算を使いこむのはお約束事になっています）

メキシコの研究者 日本の衛星用ソフトウェア開発に携わる

https://www.milenio.com/ciencia-y-salud/mexicano-ayuda-a-desarrollar-satelite-japones

Agenda Especial Mexicana (AEM)は日本のJAXAにより打ち上げ成功された衛星AOBA VELOX４号でメキシコ人がその開発に関わったことを発表した

Jose Rodrigo氏は九州工科大学でのナノ衛星技術課程での学位を取得しており同大学の技術研究交流の調査員として選定された
この若き研究員の独創的な能力が日本が必要とする、月の特殊な環境を調査するための先駆的な衛星の運行の軌道、誘導を制御する特殊なソフトウェアの開発を可能したといえる。

ナノ衛星AOBA VELOX４号は九州工科大学と南洋大学によって１０センチ立法の極小化された技術を用て開発されたもので、４つの装置により運行上の軌道・誘導をしながら（プラズマ波）電力により推進する。

この衛星は宇宙飛行士の負担を減らしたり、特殊カプセルや将来のコロニー作りに貢献するものである

彼はまた調査員や研究者としての仕事を完結させ、また帰国後はその知識を共有していくことを希望している

ブログ主注釈）技術用語の訳が稚拙で申し訳ございません
AOBA VELOX４号の詳細は下記リンクまで
https://kitsat.net/av4/index.html

メキシコ企業 スマートフォン市場でIT業界の巨大企業に挑む

https://www.milenio.com/negocios/smartphones-mexicanos-contra-gigantes-tecnologicos

ゴリアテに挑むダビデのように、スマートフォン業界でもメキシコ企業がIT業界の巨大企業に挑んでいる

Lanix, STF や M4 などのメキシコ企業は何年にもわたり開発を続け、今や市場でのシェアも有している
これら（メキシコ企業）の端末は、大手が６千ペソ以上の価格をつけているのに対し、平均して１,５００から５千ペソで販売されている。
Samsung,LG,MotorolaやAppleといった企業の端末はメキシコで６９％ものシェアを持ちこれらに対抗するのは容易ではないが、正面から挑んでいる
調査機関CIOの調べによるとメキシコには通信端末は１１９百万台あり、そのうちの９３百万台がスマートフォンであり、その数は加速的に増加している。その中でメキシコ企業のシェアは4.9%である。

これらのメキシコ企業は競争に勝つための法則を発見している。一つは価格であり、もう一つはデザインである

Huawei, SamsungやAppleといった企業は調査・研究に多額の投資をしている。そのため市場調査や改良への投資が端末価格に跳ね返り高額のものとなっている
それに対しメキシコ企業はもっと入手しやすい価格で対抗している。もちろんキャラクターは魅力的なものにするものの市場での流行を追随したものに過ぎない。

Lanixはソノラ州エルモシージョに拠点を構える２８年もの歴史を持つ技術分野の企業である。移動体通信製品自体は９年の歴史にも関わらず実質3.4%のシェアを持っている
リーダーモデルであるIllium Alpha 9は両面カメラ機能、Android8.1, 6.2 FHDモニターで7.9千ペソである。一方Samsungの類似モデル　A8は１万２千ペソとなる。
同社はAmerican Movil社（最大の通信企業）ならびにMediaTek社と提携しており、国境を超えた通信が可能であり、また中南米全域の流通網を持つ。

STF社はハリスコ州グアダラハラで２０１３年に創業された。スマートフォン市場がメインだが音響・アクセサリーの製造にも従事している。
5.8インチ、HD、18:9アスペクト画面にデュアルカメラ搭載モデルが2,800ペソで販売しているのに対し、モトローラ社の類似モデルは3,900ペソである。
オンラインショップやWalmartでも販売をし、昨年は40％の成長、今年は30%の成長を目指すとしている

M4は2012年にメキシコシティで創業、消費者の求める製品を開発することを社の方針とし、1,500ペソから4.500ペソの商品を販売している。
戦略の一つとして口コミならびにネットでの宣伝によるポジション作りを挙げている。
クリスタル加工された金属で覆われた5.5インチモニターモデルが３千ペソ。グアテマラ、エルサルバドル、オンジュラス、ニカラグアやコスタリカを含む１０カ国で販売されているが中南米全域での販売を目指している
American Movil, MediaTekならびにQualcommと連携し、最新モデルでは1.5GHz高速通信帯域に対応している。

これらの企業は将来有望なようであるが、まだまだアクセルを緩めるわけにはいかなさそうだ。

カルロススリム 名創優品と提携

https://www.elfinanciero.com.mx/empresas/slim-se-alia-con-la-cadena-de-tiendas-miniso

Sanbornグループは「日本の小売企業」（注１）である名創優品（注２）に対して少額の投資を行うことを公表した

カルロススリム（Sanborn創業者　世界有数の富豪）の所有するBolsa MexicanaはSanbornグループが名創ホールディングスと非拘束式の合意を行い少額の投資を行うことを投資家に対して公表した

この合意は決定的であり正式に実施されるとにつき関係者の合意を取り付けるものとなっている。

名創優品は２０１６年にメキシコに進出し、２週間で１００店舗をオープンさせた

今後２０１９年内に国内に２００店舗を構える展望を持っており最初の合意は５０以上の店舗をオープンさせるための不動産信託に関するものになっている

ブログ主注釈）
注１）記事原文では「　」は記載されていません
注２）名創優品　　日本のダイソーやユニクロに似たデザインの店舗
　　　によるファッション、雑貨の販売を行う小売チェーン
　　　共同創業者に日本人デザイナーがいるものの、資本・経営は　
　　　中国が主体である（本社・本店は日本）
参考　　
名創優品 ウェブサイト
http://www.miniso.com/EN/Home
Wikipedia　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%89%B5%E5%84%AA%E5%93%81

海賊 PEMEXの施設や漁師を襲撃 タバスコ州で

https://www.milenio.com/policia/piratas-atacan-instalaciones-pemex-pescadores-tabasco

海軍省は海賊が、漁師の船舶のモーターを盗んでいる間にPEMEX（石油高所）の施設にある機器、金属、ディーゼルエンジンを盗んでいったと発表した。
PEMEXの施設ではもっとも被害にあうのは機器と金属のようである。
燃料が盗まれるのはディーゼルエンジンの盗難と同時のみのようである。
同時に漁師の漁船のモーターも盗難にあう事件が２年前より発生している。２０１８年だけでも２０件発生している。被害にあった漁師は家計に打撃を受ける。盗まれたエンジンの代わりを購入するのに３０万ペソかかり、その出費で家計を賄えなくなる

海軍省副提督によると海域の監視は恒久的に実施され気象条件が許す限り実施されるとのこと

１月は盗難は報告されていないが、１年前は６件もの盗難されたモーターが押収されたとのこと

CNTE(教職労働者組合）ミチョアカンでのテントを引き上げる 授業再開を確約

https://www.milenio.com/politica/cnte-levanta-planton-vias-lazaro-cardenas

給与、ボーナス支給をめぐり線路封鎖活動をしていたCNTE（教職労働者組合）がミチョアカンにおける封鎖活動を解除する。次週からの授業再開は確約した。
４０地区の代表者が集合したラサロ・カルデナスでの集会での説明によるとこれらは連邦・州政府の提案を受け入れたものではなく金曜日に提出されたボーナス支給に関する書簡に同意したものでもないとのこと
（２月２日　Milenio紙記事）

３月より約１年分以上の電気代値上げ

３月より約１年分以上の電気代値上げ
工業界向け電気料金は13.2から17.2％、商業界へは8-12.2%、高利用住宅へは8%の値上げとなる

CFE(中央電力公社）は工業界向け電力料金を最近では最大の13.2から17.2％値上げすることを発表した。
商業界へは8-12.2%、高利用住宅帯（DAC;Alto Consumo Domestico)へは8%の値上げとなる。
公共生産企業（石油公社PEMEXやCFEもここに属する）はエネルギーの大半を締め、かつ輸入をしている天然ガスなどの燃料コストが２月に上昇したことを理由としている。
2017年２月に天然ガス料金は前年同月と比べ92%値上がりしている
「これらの電力料金は政府財務省が電気料金を計算した結果に基づき規定される」
しかしながら電力公社の動力源の大半はコンバインドサイクル発電によるもののはずである。
また輸入石炭価格は119%値上がりしているが、国産石炭の値上がりは9%のみである
公共生産企業のアナリストは、２０１６年２月と比較し燃料コスト指数は94.6%上昇しているとしている
El Universal紙　３月１日

メキシコ 製造業は北米より高い電気代を支払っている

Paga industria en México más por luz que en EU

メキシコでの中圧電力料金はメキシコ工業会連合（Concamin)によると北米より約６０％も高い電気代を支払っていることになる。

同会会長のサリナス氏によると、今年の１月段階でメキシコでは中小企業の中圧電気料金支払いが1Kwhあたり8.1centに対し、北米では6.6centとのこと。

しかしながら今年１月の値上げ宣告により３月までの時点でメキシコは1kwhあたり10.4centまで跳ね上がった。北米が料金据え置きであるため58%の違いが両国間に生ずることになる。

「北米の電気料金は昨年１１月から３月までさして変動はなくかわりないことに対して、メキシコは8,1centから10.4centまで値上がりし58%,ほぼ６割の差がついた」

付け加えると、大企業・高圧電力料金では北米に対して20%の差がついているとのこと。

同連合リーダのマニュエル氏は、商業界に対する電気料金を北米並みにしることを要望している「我々は電力料金を北米並みに是正することを待ち望んでいる、しかしその道はまだ遠い」

燃料代（ガソリン代）の値上げに加えて電力料金の値上げにより１月から製造コストは9.8%上昇しているとのこと

「製造業では大量の電気を投入するためコストに対する影響が大きい。我々は競争力の観点から懸念している。これらの電力料金、天然ガス、可燃性燃料の値上げ、加えて為替悪化の影響などもである」サリナス氏は話す

特に建設業界、製造業にてそれぞれコストが11%,13.9%と上昇している。製造業２１分野中１１分野でコスト上昇が見られる

たとえば鉱業業界ではこの３年縮小傾向である。製造業も減速傾向にあり化学、印刷、衣料もマイナス傾向を見せている

El Manana紙　2017/3/27