IFT 2年毎に通信に関する市場支配への政策を見直す

http://eleconomista.com.mx/industrias/2014/03/08/ift-revisara-medidas-preponderantes-cada-dos-anos
2014年3月8日　ek economista誌

IFT　2年毎に通信に関する市場支配への政策を見直す

連邦通信局（IFT)は市場を実質支配している企業であるTelevisaやAmericanMovil(TelmexならびにTelcel)に関する対応につき、2年毎に追加、修正、廃止等の見直しを行っていくこととなった

記者会見にて組織調整の責任者であるGabrielContrerasはたとえ資産の編入禁止など法的枠組みが
十分であったとしてもそれだけでは解決にならないと述べた。

一方で、通信回線を使った放送事業などにおいて、通信インフラの分割のための租税条件を逃れ
巨大企業郡がより結束して業界の支配権を強化しているとも述べた。

「通信事業においてはAmericanMovil(Telmex,Telcel)、Telefonos del Noresteなどのカルソグループ、に支配されており、放送事業についてはTelevisaとその30の関連会社・支店の支配が大きい」

この意味は強力な経済基盤を持つグループに対する引き続き課税処置が必要との見方を示したものである

「インフラは個人所有（独占）を認められたものではなく、共有されるべき資産である」との趣旨と考えられる

また委員であるMaria Elena Estavilloはより巨大企業への課税不均衡の是正対応はたとえばTelevisaなどがコンテンツの独占を図ることを禁止していることとの関連性もあると強調した

「これは開かれたテレビに枠をはめるものではなく、反競争的な活動への禁止を様々なプラットフォームの独占禁止へ適用するものであり、より開かれたテレビを実現していくものです」と述べた。

参考）
通信業界各企業のシェアについて
http://eleconomista.com.mx/industrias/2014/03/07/determinacion-preponderancia-todas-pierden