連邦検察局 職員の関連する拷問事件４千件以上に上る 他

２０１６年１２月１８日
本新聞記事要約　再開　また三日坊主になるかな。。。。

連邦検察局　職員の関連する拷問事件４千件以上に上る
http://www.milenio.com/politica/pgr-casos_de_tortura-epn-delitos-funcionarios_publicos-justicia_cotidiana-milenio_0_868113208.html

２０１５年１０月から１１年１１月まで職員が拷問行為を理由に処分された件数は４７１３件に上る。ペニャニエト大統領が各党からの質問に回答したもの　一方残忍な殺人等の事件については２０１２年から減少している（１６．６千件から１５．２千件）
拷問事件多発の要因としては新しい犯罪組織がでてきたことや、地方政府政権の移行で混乱状況にあること　など

米移民協会　サポートを求める
http://www.milenio.com/politica/asociaciones_de_migrantes-apoyos-donald_trump-eu-asesoria_legal-mexico-milenio_0_868113209.html

トランプの大統領選勝利を受け米国内のメキシコ人移民団体は政府
への特に法的な面でのサポートを求めている。また移民への攻撃的な世論が高まるなか、メキシコ人移民の子弟への奨学金制度がなくなることも恐れている

メキシコは中南米の醜いアヒルの子なのか
http://www.elfinanciero.com.mx/economia/repliegue-mexicano-por-trump-contradice-bonanza-latinoamericana.html

トランプ当選ショックでメキシコは最も経済的に悪影響を受けた国として今年言われてきた。それもで１０のメジャーな証券インデックス中５位には入っており、また優良新興国通過でも４位である

トランプが自由貿易を終わらせ、国境に壁を建設するという公約によりメキシコペソは今年１６％も下落した。それでもなおブラジルに次いで展望のある国となっている　
最もリスクのある国はベネゼエラでこの混乱状況から１７年改革ができるか試されている。逆にアルゼンチンは新大統領の元、債権者との戦争を終結させ、為替操作を手控えることで現在の公債収益性６％から１４％へ跳ね上げることができるだろう。ペルーも新政権の経済大臣による需要喚起策により中南米平均を上回る公債収益性（１１％）を実現できるであろう